企業活力強化資金とは小規模事業者や中小企業者のために、日本政策金融公庫が行っている融資制度です。個人事業主や小規模事業者向けの国民生活事業、中小企業向けの中小企業事業に分かれていますが、融資限度額以外は内容にほとんど違いはありません。

経営者は店舗を増やしたり新製品を開発したり、最新設備を導入するなど、事業を発展させるためにさまざまな取り組みを行います。しかし小規模事業所や中小企業にとって、これらの資金を調達するのは困難で、思うように事業を発展させられないという課題がありました。企業活力強化資金はこのような課題を解決するための融資制度で、商業と製造業、下請事業を行う事業者が対象となります。

資金の使い道は商業の場合は作業を合理化するための設備の取得、セルフサービスを行う店舗の取得、新規分野への進出、販売促進、人材の確保、空き店舗への入居、商店街の活性化、外国人旅行者への対応のための資金です。

製造業の場合は製品を開発するための設備資金と運転資金です。製造業では中小ものづくり高度化法に基づくものづくり製品開発関連の融資となるため、特定ものづくり基盤技術を用いた製品や技術の開発と、新製品の販路開拓などが使い道となります。このため、ものづくり製品開発等計画書を提出しなければいけません。また、製品開発が売上向上に貢献する見込があるか、次の2つのうちいずれかの補助金を活用することが条件になります。

活用できる補助金はものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金と、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業です。補助金を受けながら開発すれば、さらに資金繰りは楽になります。

下請業の場合は特定下請連携事業計画を行うための設備資金と、運転資金となっています。

中小企業は7億2,000万円が貸付限度額

融資限度額は国民生活事業が7,200万円で、このうち運転資金は4,800万円までです。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が5年以内となっています。

中小企業事業の限度額は7億2,000万円で、運転資金の場合は2億5,000万円が上限です。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内です。

事業を強化するために業務の合理化や新規店舗の開店、新技術の開発などを計画している事業者にとって、金融機関よりも借りやすい公的支援は強い味方になります。まずは日本政策金融公庫に相談しましょう。