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融資に通る人と断られる人の違い

書類の不備で審査落ち

融資を受けやすい人と、受けにくい人の違いは何なのでしょうか。

銀行は利用者からの預金を原資に、そのお金を貸して利益を得ています。

貸したお金が回収できないと利用者の預金に穴を空けることになり、大変な信用問題へと発展してしまいます。

このようなことを何としてでも避けるために、貸したお金を確実に回収できると判断した場合にしか融資は行われません。

金融機関はお金に困っている人に融資をするのではありません。

お金を返せそうな人に融資をするのです。まずはここをよく理解しましょう。

融資を行うか断るかの判断基準はそれぞれの銀行によって異なるものの、一般的には事業計画書、決算書、資金繰り表の3つの書類が重視されます。

いずれも大切な書類ですが、これらの書類内容に不備があると、融資は受けられません。

しかし日々の経営に多忙な事業主にとって、これらの書類を作成するのはなかなか大変なことです。

また専門的な知識が不足しており、銀行側からみるとずさんな書類である場合も多いものです。

自分ではきちんと書けていると思っていても、書類の不備で審査を落とされている人はかなり多いのです。

融資を受けたいという気持ちが強いために、書類に必要以上に良好な数字を書き並べる人がいますが、融資のプロからみるとつじつまの合わない記載であることがすぐに分かります。

事業計画は以下が重要になります。

  • 実現可能性
  • 明確性
  • 具体性

参考:実際に融資のおりた事業計画書例25パック

数字の改ざんはご法度

金融機関には融資の申し込みを断った記録が残されています。

前回に断った理由が改善されないかぎり、次の融資を受けることはできません。

たとえば売り上げ減を理由に融資を断られた場合、それが改善されて売上が上がれば融資を受けることができます。

決算書や資金繰り表などに疑わしい数字があったために断られた場合は、正しい書類を提出しないかぎり融資は受けられないことになります。

この際注意したいのは、銀行側に「利益が少ないですね」と言われたときに融資を受けたい一心で、実は利益はもっとでているのですが、わざと少なくしているんですなどと答えないことです。

少しでも銀行によく思われたいという一心であったとしても、銀行側からみれば見過ごせない発言となります。

社長みずからが決算書に虚偽があると言っていることになるからです。

このように何気ない一言で、融資が通らなくなることも少なくありません。

ある程度の駆け引きは必要ですが、決算書や資金繰り表の数字をごまかすのはご法度です。

つまり誠実で正直な人は融資を受けやすく、その逆の場合は融資が受けにくいといえるのです。

ご自身で事業計画や財務内容を把握していることは当然ですが、決算書や資金繰り表など試算表はきちんとプロの顧問税理士に依頼して金融機関に提出するようにしましょう。(ご自身で作成したものでも問題ありませんがやはりプロが作成したものの方が信ぴょう性、正確性は上ですので融資の結果にも響きます。)

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あなたの会社の信用格付けは?

信用格付けで「要注意先」とされてしまうと一気に融資は難しくなります。

冒頭で、「金融機関はお金に困っている人に融資をするのではありません。お金を返せそうな人に融資をするのです。」と述べましたが、正に信用格付はそれを体現しているのです。

要注意先は、信用格付けの正常先と要管理先の間に位置する格付けです。

格付けは定量的要素と定性的要素で決まり、定量的要素は、安全性、収益性、債務返済能力、成長性に区分されます。

安全性に対する評価は、自己資本比率、固定長期適合率、また流動比率、ギャリング比率(有利子負債÷自己資本)などによって判断されます。

自己資本比率は、資本の部の合計を負債+資本合計で割り100を掛けた数字になりますが、これが30%以下であればポイントが低くなり要注意先と判断される1つの要因となり得ます。

固定長期適合率は、固定資産合計を固定負債合計+資本の部の合計で割り100を掛けた数値になりますが、これが50%以内であれば理想的ですが80%以内の数値だと配点は低くなります。

収益性は、売上高営業利益率や売上高支払利子率、収益フローなどで判断されます。売上高経常利益率は経常利益を当期売上高で割ったものに100を掛けた数値で、これが10%以上なのが理想的で、それ未満で5%以上なら要注意先と判断される材料の1つになります。

成長性は、経常利益増加率や売上高、自己資本額などで判断されます。債務返済能力 はキャッシュフロー額やインタレスト・ガバレッジ・レシオの他に、経常収支比率、含み益などで判断されます。

経常収支比率は直近2期以上で100を割っていると、要注意先と判断される要因になります。

この辺もご自身の決算書を一度よく精査すると同時に、税理士さんに相談しながら資金調達時期を検討していく必要があるでしょう。資金調達は困ってからではなく、余裕のある内に取り組むことが鉄則です。

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