責任共有制度とは、信用保証協会を介して金融機関から資金調達を行う制度融資の際に関係してくる制度です。

信用保証協会は中小企業や個人事業主が融資を受ける時、保証申込をすることで、いざという時に保証を受けられる組織です。

いざという時というのは中小企業や個人事業主が融資の返済ができなくなった時で、信用保証協会が代位弁済を行うことで金融機関への債務をなくしてくれます（ただし、代位弁済後、信用保証協会へ弁済する必要があります）。

責任共有制度が生まれる以前は信用保証協会が融資額の100％を保証していたのですが、それでは信用保証協会の負担が大きすぎるということになり、責任共有制度によって100％から80％に引き下げられました。

残りの20％はどうするかというと、融資をした金融機関が代わりに負担することになっています。

責任共有制度には部分保証方式と負担金方式の2種類があり、金融機関がどちらの方式をとるかを選ぶことができます。

部分保証方式は上記の説明の通り、信用保証協会が融資額の80％を保証する方式で、負担金方式は信用保証協会が融資額の100％を保証する代わりに金融機関が一定の負担金を支払うという方式です。