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自己資金について

融資と自己資金の比率は、融資目的にも異なりますが、会社創設のための創業融資なら、融資金額と同等以上の自己資金が求められることがあります。

例えば、東京都の中小企業制度融資の創業融資では、「借入希望金額と同額以上の自己資金」が必要となっています。

しかし、同じ東京都でも、商工会議所の行う創業支援融資ならば、「開業資金の1/3以上の自己資金が確認できること」となっていて、必要となる自己資金の条件が異なります。

国民生活金融公庫総合研究所が行った調査によると、創業資金の中の自己資金が占める割合は、28%になっているそうです。条件の厳しい「借入希望金額と同額以上の自己資金」が必要な融資を真っ先に受け、次に「開業資金の1/3以上」の自己資金が必要となる融資を受けたなら、創業資金の中の自己資金が占める割合は28%程度になるのでしょう。

自己資金がないと信用が低くなる

お金を貸す側にとって最も気になるのが、貸したお金をきちんと返してもらえるかどうかです。

たとえばAさんとBさんがお金を借りに来たとしましょう。Aさんは100万円の貯金(自己資金)がありますが、Bさんには貯金がまったくありません。この場合Aさんの方が返済能力が高いと判断され、Aさんにはお金を貸しますが、Bさんは返済能力が低いと判断してお金を貸すのを断ります。

これは企業に融資をするときも同様です。金融機関がお金を貸すときは審査を行いますが、審査で重要になるのが自己資本比率です。つまり会社の自己資金がいくらあるかです。

自己資本比率とは会社の資本のうち、自社の資本が占める割合をいい、自己資本比率が高ければ高いほど、その会社の経営は安定していると判断されます。ではどのくらいの自己資本比率があればいいのかというと業種によって異なりますが、30%が平均といわれいます。自己資本比率が40%を超えていれば優良企業とみなされます。

創業資金の融資と自己資金

中堅の会社であれば営業利益をこつこつと積み上げて、自己資本比率を高めることが可能です。しかし創業資金を借りる場合は、まだ何の実績もありませんから、なかなかお金を借りることができません。そこで多くの人が利用するのが、日本政策金融公庫からの融資です。このときの融資でも自己資金がどのくらいあるのかが重視されます。

2014年に創業を融資する際の自己資金の条件が緩められ、これまでは事業資金のうち3分の1の自己資金がなければお金を借りられませんでした。しかし2014年からは10分の1の自己資金があれば融資が受けられるようになりました。さらに同業種での経験があれば、10分の1の自己資金を用意したものとするとされており、制度上では自己資金0円でも融資は可能になっています。

しかし実際問題として、自己資金が0円では融資は受けられないのが現状です。いくら公的な融資であっても自己資金の用意がなければ、審査には通らないと考えましょう。自己資金の割合は以前と同様に3分の1は用意したいものです。

このときに自己資金がないにもかかわらず家族や知人から一時的にお金を借りて、あたかも自己資金があるかのように見せかける人がいます。しかし、急に預金通帳にまとまったお金が入金されるなど不自然な入金があると、日本政策金融公庫は「見せ金」ではないかと疑って、何による入金であるのかを徹底的に調査されます。

見せ金と評価された場合、当然自己資金としても扱われませんし、融資も厳しくなります。

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