投資事業有限責任組合制度は、1988年に成立した中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）を元に作られた投資制度で、よりリスクの低いファンドを組成して投資できるようにしたものです。

非上場の会社やベンチャー企業が上々を目指すとき、未公開株の譲渡や、株式に変えられる予約権の付いた社債を発行して、資金を調達します。

投資家はこれらの株式に投資して、上場後に売却して利益を得ますが、ベンチャー企業の場合は事業が成功するかどうかがわからない、確実に上場するかわからないといった危険性があります。

そこで機関投資家などはファンドを立ち上げて、各々が出資した額に応じた株式や社債を保有することになります。

LPS法が成立する以前は、ファンドでの業務に関与しない投資家に対しても無限責任が課せられるため、出資額以上の出費が生じるリスクが高く、ベンチャー企業などへの投資を嫌う傾向がありました。

このため業務の執行に関わらない組合員に対しては、出資額をある程度の枠までに抑える有限責任にする投資事業有限責任組合を創設し、投資家たちが積極的にベンチャー企業や中小企業に出資できるようにしたのです。尚、組合員になるのに資格や人数の制限はなく、個人でも法人でも組合員になれます。

この制度では銀行の出資に対して、独占禁止法の5％ルールが適用されないメリットがあります。

また組合には法人税がかからないのもメリットです。

用語解説

• 投資事業有限責任組合・・・LPS(Limited Partner Ship)
• 無限責任組合員・・・GP(General Partner)
• 有限責任組合員・・・LP(Limited Partner)

有限責任組合員は株式会社でいうところの株主ですね。出資のみで出資したお金が最悪戻ってこないころが最大リスクとして責任が有限です。

無限責任組合員は株式会社でいえば出資者兼役員に当たり、出資のみならず業務執行も行います。

投資ファンドを通したベンチャー投資や投資ファンドでの業務執行はもちろんのこと、出資先ベンチャーに経営支援を営業面から直接行うこともあります。（故に業務執行部分に関しては何らかの不正・不手際があれば無限に責任を負うことになります。）