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融資可能な金融機関

融資を受け入れる機関「個人向け」

個人の融資目的には、住居または車の購入、教育費用などがありますが、銀行を除けば、「住宅金融支援機構」のフラット35のような住宅向け融資を利用する人が多いでしょう。

また、「国民生活金融公庫」では、事業融資以外にも子どもの教育資金を対象にした教育貸付を行っていますし、「独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)」の奨学金制度も、教育を目的とした融資を行っています。

その他、各市町村にある商工会議所でも事業を起こす個人向けに起業資金を融資してくれます。

個人とは言え、事業を目的とした融資では事業計画書のような資料が必要となりますが、起業家にとっては、低利・長期・固定で無担保でも借入出来る公的融資はとてもありがたい制度と言えるでしょう。

融資を受け入れる機関「法人向け」

法人向け融資を受け入れてくれる、代表的な機関は銀行でしょう。

銀行はこの企業への貸付をした金利で喰っているわけですが、最近では「貸し渋り」や「貸し剥がし」など、銀行による中小企業への融資には、問題が指摘されています。

法人向け融資を受け入れてくれる銀行以外の金融機関には、都道府県が行う「中小企業制度融資」や「国民生活金融公庫」の中小企業向け融資、「中小企業金融公庫」のさまざまな融資、「商工組合中央金庫」が組合員向けに行う融資などがあります。

特徴としては、

銀行以外の機関が行う融資は、「中小企業向け」

と言う点です。

大企業向けの融資は銀行等に限られることになりますが、そもそも中小企業向け融資を政府や地方自治体が進める背景には、銀行の「貸し渋り」があるためです。

大企業のように銀行が率先して後押ししてくれるのであれば、中小企業向けの融資専門機関は必要ないかもしれません。
 

国民生活金融公庫って?

国民生活金融公庫は、日本国政府が、経済の発展や国民の生活を安定させるために設立した「政府系金融機関」のひとつであり、「国民生活金融公庫法第一条」により、中小企業や国民に対する融資の意義が定義されています。

中小企業は、日本経済を支える根底にありながらも、銀行を始めとする民間金融機関は、融資に消極的です。

国民生活金融公庫は、小口な融資や担保力の少ない企業であっても、融資を行う特殊法人として発足しました。
また、国民生活金融公庫は、教育資金などを目的とした、個人に対する融資も行っています。

ただし、国民生活金融公庫は、2008年10月1日に解散し、株式会社日本政策金融公庫に統合することがすでに決まっています。

国民生活金融公庫が行っている中小企業への融資業務に関しては、新会社へ引き継がれる予定ですが、個人向けの教育目的融資は縮小されてしまうようです。

 

国民生活金融公庫の中小企業向け融資

国民生活金融公庫は、経済の発展や、国民の生活を安定させるために設立された政府系金融機関です。
国民生活金融公庫が行う中小企業向け融資について紹介します。

普通貸付

運転資金、設備資金ならば4,800万円以内、特定設備資金ならば7,200万円以内まで貸し付けてくれる融資です。

経営改善貸付

経営改善のために必要な資金を「無担保」「無保証人」で、融資(550万円以内)してくれる制度です。

特別貸付・災害貸付

新企業育成貸付や業況悪化に悩む企業向け、企業活力強化貸付など、特殊な状況に対応するための融資です。

地域雇用促進資金

地域産業の振興や地域経済の活性化、雇用の促進などが見込める設備投資や運転資金に対する融資です。

その他、IT投資を後押しする融資(IT資金)や、取引企業が倒産した際の融資(セーフティネット貸付)飲食店や公衆浴場、クリーニング屋さんなどを対象とした生活衛生貸付など、国民生活金融公庫では、中小企業の発展と保護を目的とした融資を行っています。

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