どんな教育ローンがあるのかを確認しておく

子供の教育にはお金がかかるものです。お子さんを大学まで行かせようと思った場合には最低でも1000万円以上は必要ですし、私立の学校に通わせるとなるとその倍以上がかかることも珍しくありません。

厳しい経済状況のなか、10年、20年と教育資金を確保するためには綿密な資金計画が必要です。お子さんが成長する過程ではマイホームの購入などいろいろと出費がかかりますから、将来的なビジョンをしっかり見据えたうえでの計画も求められます。

そんな教育にかかるお金の調達方法として注目されているのが教育ローンです。

教育に関わる用途に限定することで低い金利で融資を受けられるのが特徴で、大学入学などまとまったお金が必要になったときに利用すると非常に役立ちます。

教育費は3年に一度など周期的にまとまったお金が必要になるケースも多いだけに、こうした教育ローンを使って調達し、その後返済していくという方法も有効なのです。

こうした教育ローンは現在市場が拡大している状況で、さまざまなタイプが金融機関から販売されています。それだけにどの教育ローンが適しているのか、融資限度額や金利などをよく考慮したうえで選んでいくことが大事です。

現在教育ローンには大きく分けて民間の金融機関が販売しているタイプと、国が実施しているタイプの2種類があります。

ローンごとの比較や利用条件をチェック

国の教育ローンは営利目的で行っていないため、金利が安い点が大きな魅力です。

金利が低ければその分最終的な返済額が少なく済むだけに大きなメリットといえます。上の子供の受験の際に利用し、返済した後に下の子供の際にまた利用するといった使い方も可能でしょう。

ただ金利が安く有利な分、利用のハードルが民間に比べて高く、申し込んでも審査をクリアできない可能性もあります。希望する融資額や収入環境、他の借り入れをしていないかどうかなど、利用できるのかどうかを検討したうえで利用する必要があるわけです。

一方民間の教育ローンは金利の点では国に比べると少々高めになりますが、ハードルが低く利用しやすい点が大きな魅力です。

まずは国の教育ローンに申し込んでみて落ちてしまった場合にこちらを利用するのもよいでしょう。

また使用の用途も国に比べて幅広く小学校や幼稚園の学費、あるいは海外留学などにも利用できますし、資格取得や語学学習のためにスクールに通う際の学費に利用できるローンもあります。

融資限度額が国よりも高く設定されているものが多いのも特徴で、大学などまとまったお金が必要な場合にもこちらの方が適しています。

国の教育ローンと日本学生支援機構の奨学金の違い

国の教育ローンと日本学生支援機構の奨学金には、まず国の教育ローンは日本政策金融公庫が窓口のローンであり、日本学生支援機構側は学校が窓口という違いがあります。

また国の教育ローンは学生の保護者が融資を受け、返済も保護者が行います。それから学校に入学する前の段階でも学費や家賃などの費用を限度額350万円以内で申し込むことができます。

一方、日本学生支援機構の奨学金は学生本人が融資を受け、返済も学生本人が卒業後に行います。また融資は入学後に実行するのが基本です。

その他の違いですが、国の教育ローンでは一括で融資が全額口座に振り込まれます。振り込まれた直後から返済を行うので、利息も融資後すぐに発生します。そのため、国の教育ローンを借りる時はその後の返済を見越して計画を立てておく必要があります。

日本学生支援機構の奨学金では毎月決まった額の融資が指定した口座に振り込まれます。利息は学校に通っている間は一切かからず、卒業して返済が始まってからはじめてかかるようになります。そのため、日本学生支援機構の奨学金をスムーズに返済できるかどうかは卒業後の就職次第です。

国の教育ローンと日本学生支援機構の奨学金は組み合わせて利用することもできます。たとえば、日本学生支援機構の奨学金は学生本人が卒業後に返済していかなければならない融資なので、その負担を減らすために国の教育ローンで受ける融資を多めにし、日本学生支援機構の奨学金で受ける融資を少なめにするといった利用も考えられます。

ただし、金利は国の教育ローンよりも日本学生支援機構の奨学金の方が低い特徴があります。

具体的には国の教育ローンは年率1.81％の固定金利で、日本学生支援機構の奨学金は基本月額の場合、利率固定方式0.27％、利率見直し方式0.01％、増額部分の場合、利率固定方式0.47％、利率見直し方式0.21％です。

そのため、国の教育ローンで受ける融資を少なめにして、日本学生支援機構の奨学金で受ける融資を多めにした方が支払う利息がお得になります。

ちなみに国の教育ローンは母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円以内もしくは子供3人かつ世帯年収500万円以内の場合は金利が年率1.41％となります。

また日本学生支援機構の奨学金の金利は月ごとに変動する可能性があるので、融資を受ける前に必ず公式ホームページでチェックしておく必要があります。

教育支援資金とは？

教育支援資金は全国社会福祉協議会が行う社会福祉資金の中の1つです。所得が定められた基準以下の世帯に対して、就学や入学に必要な費用を融資します。

教育支援資金は教育支援費と就学支度費に区分され、教育支援費では低所得世帯と判断された世帯の人が高校、大学、高等専門学校で学ぶのに必要な費用を借りることができます。

具体的には、学校に納入する諸費用、参考書代、交通費、学用品、授業料などです。融資額は、高校が月額3.5万円以内、高専と短大が6万円以内、大学が6.5万円以内です。

ただし、必要と認められた場合には、限度額の1.5倍までの融資を受けることができます。据え置き期間は卒業後6ヵ月以内で、返済期間は据置期間後20年以内です。無利子で、連帯保証人は原則として不要となります。

就学支度費では低所得世帯と判断された世帯の子供が高等、大学又、高等専門学校に入学するための費用を借りることができます。

融資額は50万円以内で、他の条件は教育支援費と同じです。使途は入学時に納入する入学金等、入学時に購入する学校が指定した靴や体操服、制服、入学時に一括購入する学校指定の教科書、参考書等です。

申請の際には、世帯全員の源泉徴収票や確定申告書等の所得証明書類、担当の民生委員が作成した調査書等の提出が必要です。

また、在学証明書あるいは合格通知や、学校が提供するパンフレットなど、経費がわかる資料も必要です。