公的融資とは、国や自治体などで行なわれている融資のことを指します。

個人向けの公的融資には、住宅ローンを目的とした住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の融資、財形住宅融資、自治体住宅融資などがあります。また、法人向けの公的融資には、国民生活金融公庫の融資、中小企業金融公庫の融資、商工組合中央金庫の融資などがあります。

法人向けの公的融資の特徴としては金利が低く、銀行の融資条件に満たない個人や法人であっても融資を受けてくれるなど、良いことずくめと言える内容でしょう。（もちろん、全員が全員融資に成功するわけではありませんが）

そもそも、公的融資が注目されるきっかけは、銀行による貸し渋りが社会問題となり、地方自治体や政府が、中小企業保護のために融資を推し進めたことが始まりです。個人向けの住宅ローンはともかく、以前の法人向け融資は、銀行の独壇場とも言える状況でしたが、バブル崩壊により一変しました。90年代後半〜2000年代前半にかけては銀行の「貸し渋り」が話題となり、黒字経営を続けているにも関わらず資金調達がままならないばかりに破綻に追い込まれてしまう「黒字倒産」が大きな問題となりました。日本国内の企業の95％以上が中小企業で占められている一方、その中小企業を支援する環境が整っていない問題を改善するため、公的融資の充実化が進められています。

この公的融資は種類が増加し、柔軟性を高めながらより幅広い範囲の人・企業が利用できる環境が整えられつつあります。低金利で融資を受けられる住宅ローンから資金調達がとくに難しい新事業やベンチャー企業に融資を行う制度まで、多くの人・企業が公的融資をうまく活用することで経済が活性化するだけでなく、社会の安定化といった効果も期待されています。

公的融資の王道は日本政策金融公庫と制度融資

そんな公的融資のメインといってもよいのが日本政策金融公庫が実施しているさまざまな融資制度です。国によって作られた公的機関で、かつては国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行といったそれぞれ別に活動していた公的機関を平成20年に統合させることで誕生しました。担保なしでの融資、銀行ではなかなか融資を受けられない信用力に劣る人への融資、さらには新事業や海外進出を図る企業への融資など、さまざまな形で公的融資を行っています。しかも公的機関ということもあって利息も低く、返済の負担も少ないのが大きな魅力です。

直接貸付と代理貸付

公的融資には、直接貸付と代理貸付のふたつがあることを覚えておきましょう。直接貸付とは、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など、政府系金融機関に直接融資を申し込むことであり、一般的な公的融資のことを指すと考えて良いでしょう。

対する代理貸付とは、政府系金融機関に直接融資を申し込むのではなく、代理となる銀行などの窓口を通して融資を申し込みます。政府系金融機関の窓口は、全国にある各市町村全てにあるわけではなく、都道府県下の大都市と言える、一部の都市にのみ存在します。

つまり、不足する公的融資の窓口を、代理となる銀行窓口で補っているのです。（公的融資の代理貸付窓口は、どの銀行にもあるので地方に住んでいたとしても公的融資を受けられます。）これは自治体が直接行うのではなく、資金を民間の銀行に預託する形で行われているのが大きな特徴です。そのため利用の際には民間銀行で公的融資の商品が扱われているかどうかを確認する必要もあります。

融資を受けるための条件や制約がやや厳しい面もありますが、賢く活用することでさまざまな用途での資金調達に役立てることができるでしょう。