貸し渋りと並ぶ銀行融資の問題点

90年代後半ころから金融業界でよく言われるようになったのが「貸し渋り」。その名前の通り金融機関がお金を貸すのを渋るケースで、多くの中小企業がこの貸し渋りの影響を受けて経営状況を悪化させてしまったといいます。

そんな貸し渋りと並んで中小企業の経営を圧迫する要因とされているのが「貸しはがし」です。こちらはいったんは融資したお金を本来の返済期限よりも前に返済を迫るケースです。

銀行にとっては融資をするにしても貸したお金が返ってこないのでは困ります。バブル期のように景気がよかった頃は企業の規模に関わらずどんどん融資し、利息を回収することで利益を上げることができたのですが、景気が低迷し、経営状況が悪化する企業が増えてくると融資をしても貸したお金が返ってこない可能性が出てきました。とりわけ中小企業の疲弊が90年代後半以降顕著に見られるようになっており、返済不能のリスクから銀行が貸し渋る機会が増えたのです。

一方、いったんは融資したにも関わらず返済を早く迫る貸しはがしに関しては、日本経済全般の不透明な状況が大きく影響しています。貸した当初は問題ないと判断したものの、その後の経済状況の変化によって返済不能のリスクが上昇したため早期の返済を迫る、というケースが出てきます。景気の悪化、国際情勢の変化など、中小企業はとくに社会全体の経済情勢の影響を受けやすいため、貸しはがしを迫られやすい傾向が見られます。たとえば円安だったので製造業に対して融資を行ったものの、その後急激に円高が進行したことで不安視して返済を迫ることもあるのです。

銀行の側の都合も

もうひとつ、銀行の側の都合から貸しはがしを行うケースも見られます。景気が悪化し、回収不能な債権（不良債権）が増加すると銀行の経営状況も悪化し、自己資本比率が低下していきます。そのため景気の動向が危険だと判断した場合に自己資本比率を確保するため貸しはがしを実行することが多いのです。

ただ貸し渋りと大きく異なるのは貸すのを渋るのはあくまで銀行の側が判断する、つまり立場が強いのに対して、貸しはがしは銀行の側が「返してください」とお願いする立場だということです。ですから基本的には応じる必要はないのですが、断ると次に融資を受けたいときに影響を及ぼす、といった不安からなかなか断るのが難しい部分もあります。国としても貸し渋りとともに景気を不安定化する要因となるため銀行に控えるよう指導しているのですが、現在でも完全に効果を挙げているとはいえない状況です。