甘い誘い文句で融資を促す、融資詐欺に注意してください。

最近ではこのような詐欺まがい（？）もあるようです・・・世も末ですね。→　架空請求詐欺？弁護士法人鈴木康之法律事務所から圧着はがきで身に覚えのない請求が来た件

個人や法人に関係なく、融資を騙る詐欺が増えています。

融資詐欺は、融資が受けられなくなったり、融資基準に満たない人など、融資を望む人を言葉巧みに騙して、上前をはねようとします。

基本的に、「旨い融資」なんてありません。

悪質な融資詐欺にもさまざまな手口があります。たとえば代表的なものでは「保証金振り込み詐欺」という事例があります。

これは融資をすると謳いつつ、融資に必要な保証金などの現金を振り込ませる手口です。もちろん実際には1円も融資されません。

この詐欺はさまざまな広告手法で被害者を誘います。

電話やダイレクトメール、WEB広告などを使い、普通の貸金業者を装って活動しています。

中には実際に存在する有名貸金業者に関係している業者に見せかけ、顧客を信用させようとしているところもあるので、見極めが重要です。

ちなみに現金を振り込ませる名目はさまざまで、保証金にかぎらず、手数料や保険料、登録料などの言葉が使われています。

しかし、まともな貸金業者であれば融資前に現金を振り込ませるという事はあり得ないのです。

他にも貸金業者の社員を装って近づいてくる融資詐欺もあります。

この事例では融資を持ち掛けるだけでなく、キャッシュカードやクレジットカードのカード番号や暗証番号を聞き出そうとしてきます。

当たり前ですが、正当な貸金業者の社員が顧客に対してカード番号や暗証番号を聞こうとすることは絶対にありません。

どの融資機関も厳しい条件を設け、信頼できる人に融資します。

比較的条件が甘いと言われる消費者金融に融資を断られたのなら、それ以上に条件の良い融資話なんて無いと考えてください。

融資詐欺に引っかかる人に限って手を出すのですが、ヤミ金融には絶対に手を出さないようにしましょう。

いくら生き延びるためであれ、ヤミ金融を利用してしまうと、今以上に生活が厳しくなってしまいます。

どうしても生活ができなくなって困るのなら、無料で生活を支援してくれる弁護士や、民間の生活支援団体に相談してみましょう。

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融資詐欺に遭わないためには、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的な政府系金融機関をメインに資金調達をすること。

間に変な金融ブローカーを挟まず、自分自身で直接申し込みをすること。

そして何より、決して融資を受けるより先に多額の資金を振り込んだり、支払ったりしないことです。

最近では、融資申請書類作成を代行してくれる国家資格者（行政書士・税理士・公認会計士・中小企業診断士等）も、着手金は5万円程度で、あとは融資がおりた後の成功報酬の場合が多いです。

融資がおりるかどうかも分からない段階で数十万円、数百万円請求された場合は、「融資詐欺や出資詐欺の類」と考えて良いでしょう。