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助成金と補助金の違いとは?

助成金とは、返済する必要がない資金調達の方法

中小企業の資金調達の選択肢の一つとして助成金が挙げられます。

ビジネスだけに限らずさまざまな分野で使用されているもので、その多くが政府をはじめとした公的機関が実施しているものです。

企業・団体・個人が何かをする際に必要とする資金を支援するために給付する形となっています。

お金が足りないときに資金調達をする方法には融資もあります。

融資は借金ですから、すべて返済を前提にしています。

中小企業を対象にした金利の面で優遇される融資制度もありますが、借入金であることに違いはありません。

その点助成金は給付される、つまり、もらえるお金なので返済の必要がありません。

補助金との違い

同じように給付される形で資金調達ができる制度に補助金制度があります。

こちらも中小企業の資金調達の手段として非常に魅力的な選択肢となっています。

助成金と似たような印象が強く混同されている傾向も見られますが、両者の違いは給付を実施する環境や条件にあります。

補助金の場合は受付期間が決まっていることが多いです。

更に、給付の対象が限られていることが多く、応募条件を満たしていても他の応募者との兼ね合いで落選してしまう、つまり給付を受けられないことがあります。

一方、助成金の方は原則として通年で申請を受け付けており、条件をクリアすれば給付されるのが原則です。

助成金の用途など

助成金も補助金も用途を限定した形で給付を行っています。

特定の目的に対して必要とされるお金をサポートするのが制度の基本ですから、自分の会社がお金を必要としている用途に合わせて相応しい助成金の種類を選んでいくことになるのです。

ここで見当違いな選択をしてしまうと、いつまで経っても給付を受けられず資金調達がかないません。

企業を対象とした助成金だけでも非常に多くの選択肢があるだけに情報収集をしっかり行い、適切な選択を心がけましょう。

用途は起業や新事業への進出、経営革新といった経営に直接関わるものから、新規雇用や人材育成、技術革新や開発など幅広い範囲に及んでいます。

それぞれに受給額も異なってくるため注意が必要です。

キャリアアップ助成金とは?

例えば助成金の一例としてキャリアアップ助成金を挙げてみたいと思います。

こちらは非正規雇用労働者のキャリアアップ等を支援するために設けられた制度で、非正規雇用労働者に対してキャリアアップの取り組みを実施した事業主に対して助成金が給付されます。

この助成金には以下の8つのコースがあります。

正社員等への転換を助成する「正社員化コース」、職業訓練を後押しする「人材育成コース」、賃金規定等の改定に対して助成する 「賃金規定等改定コース」、対象となる健康診断制度を導入した際に助成する「健康診断制度コース」、正規の社員と同じ職務に応じた賃金規定を採り入れた場合の「賃金規定等共通化コース」、正規の社員と同じ手当の規定を設けて適用した場合の「諸手当制度共通化コース」、基本給を増額した場合の「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」、1週間の所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」です。

助成を受けるためにはキャリアアップ計画を提出する必要があります。

「人材育成コース」では、訓練計画届の作成、提出、訓練の実施の後、支給申請をします。

「人材育成コース以外」の場合は計画に基づき取り組みを実施し、支給申請をします。

申請後に審査があり、支給を受けられるかどうかが決定されます。

会社にとっては非常にメリットが大きい助成金制度ですから、利用しないだけ損。

要件に該当する方は、ぜひとも有効利用して資金調達に役立てていきたいところです。

その他の助成金や補助金の一例は下記からも確認できます。

自分に適した助成金・補助金の見つけ方

検索キーワードとして、例えば事業用の助成金や補助金であれば、「○○業 助成金(補助金)」というように、業種+助成金(補助金)が候補になります。

具体的には、「建設業 助成金」「産廃業 助成金」「製造業 補助金」などです。

事業用以外でも例えば一般生活全般であれば、「出産 助成金」「進学 補助金」「リフォーム 補助金」などのキーワードです。

検索結果の上から順にアクセスするのではなく、地方公共団体や公的機関のサイトで必ず最新の情報を確認することが大切です。

民間企業や一般個人が運営しているサイトでは情報が誤っていたり古かったりする可能性があります。

もし事業用の助成金や補助金をお探しであれば、社会保険労務士の活用も有効な選択肢の一つです。

正しい助成金や補助金の情報提供だけでなく、膨大で煩雑な書類作成もサポートしてもらえます。

社会保険労務士の中には成功報酬(助成金が無事おりた場合のみ、おりた金額に対するパーセンテージ課金)で依頼を受けてくれる事務所も多いので、ノーリスクで助成金や補助金申請にチャレンジできます。

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