農業経営の改善や革新をサポートする制度

現代の日本の農業は岐路に立たされているといわれています。2016年現在でもまだ先行きが不透明な状況になっているTTPの問題はもちろん、市場の変化やブランドイメージ、マーケティングの必要性、食の安全性の確保などなど、農業経営にも時代のニーズに合わせて対応・変化していく必要が求められているのです。

しかしその一方で、農業はなかなか新しい事業や経営方針を実行に移すのが難しい分野でもあります。新しい品種の栽培をはじめる、農地の改良や造成を行う、あるいは新たな設備や機械を導入する。いずれにしろ始める前にはまとまった資金が必要になりますし、少なからぬリスクも伴います。また資金難や経営状況の悪化に悩まされている場合に、改善のための資金を調達しようにも金融機関がなかなか貸してくれない、というケースも少なくありません。こうした農業が抱えている経営上の問題点を解消するために、日本政策金融公庫が融資を行っているのが農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)です。

利用条件と用途

この制度を利用する際にはまず農業に従事していることを市町村が認定している「認定農業者」であることが条件です。この認定には農業経営改善計画の作成が必要なうえ、個人の場合は融資の申し込みの際に、加えて簿記記帳を行っていることも条件となります。つまり計画的な農業経営を行っていることを証明できることが必要なわけです。

用途に関しては幅広く、農地の購入や造成・改良、施設・機械の新規導入、家畜や果樹の新規購入、設備投資や事業拡大に伴う諸費用(人件費も含む)などが該当します。なお、施設の購入に関しては店舗も含まれます。

さらに負債の返済など経営の安定化に必要な資金や個人事業主から法人へと変更する際に必要となる出資金などにも使用できます。基本的には経営の安定化や事業の拡大にかかる必要のほとんどすべてに使用できることになります。

限度額と返済

限度額は個人で3億円(特別な認定を受けた場合には6億円まで)、法人で10億円(同20億円まで)。冒頭で触れたように農業経営ならでのまとまった資金の必要性に対応した限度額となっています。なお、経営の安定化に使用する場合に限り個人で6000万円(特例で1億2000万円)、法人で2億円(同4億円)と制限が設けられています。返済は25年以内(据置期間10年以内)です。

このように、農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）では事業を改善・拡大しようにも思うように資金調達ができない農業関係者に、まとまった資金を融資してくれる魅力的な内容となっています。