商業手形の一種

為替手形は商業手形の一種で、企業同士の取引・決済の際に広く用いられています。この手形の特徴は二者(社)間による取引ではなく、三者(社)間による取引に用いられることです。

通常商業手形と言えば取引を行う際、買い手側が現金を支払う代わりに手形を振り出し、売り手が後日それを現金化するシステムのことを言います。この方式をとくに「約束手形」とよんでいるわけですが、このシステムをもう少し複雑にすることも可能です。まだ現金化されていない手形の価値を利用することで三者(社)間の取引に活用する方法を為替手形と呼んでいます。

為替手形の仕組み

その仕組みを簡単に見るとまずA社とB社の間で取引が成立したと仮定します。買い手側のA社が現金を支払う代わりにB社に商業手形を振り出しました。これだと一般的な約束手形となるわけですが、その後B社が買い手になる形でC社と取引を行ったと仮定します。その際に現金を支払う代わりにA社から受け取った手形を為替手形として振り出しました。つまり、B社はA社に対して「借り」があるのをうまく利用し、現金を支払うことなくC社に対して決済を行う形になります。

もっと簡単に言ってしまえばB社はC社に対して「わたしはA社に○○万円の借りがあります。ですからあなたがたとの取引の決済の代金をその借りで支払いたいと思います」ということになります。A社との貸し借り関係をそのままA社とC社との貸し借り関係に転嫁するわけです。

C社にしてみれば直接取引と関係ないA社から手形の形でお金を払ってもらうことになるわけで、本当に払ってもらえるのか、返済不能に陥ったりしないのかといった不安がどうしても付きまといます。そのため決して理想的な決済方法とはいえないわけですが、B社は支払う現金を確保できない、かといってC社も取引を成立させたいし、できるだけ早く手形を現金化したいという思惑からこうした為替手形による取引がなりたつのです。

なお、こうしたケースではA社を手形の「振出人」、B社を「名宛人(もしくは支払人)」、C社を「指図人(もしくは受取人)」と呼んでいます。

少々わかりづらい構図ですが、資金繰りが厳しい中小企業などではこの形での決済方法が広く行われています。もちろん、いつでもこの為替手形の方法が成り立つわけではなく、C社がA社から支払いを受けることを合意することが大前提となります。いずれにしろ、取引後一定期間が経過した後に現金化するという手形のシステムを活用した方式といえるでしょう。