少人数私募債は社債の一種

企業が資金調達を行う選択肢に社債があります。ひとつの銀行から資金を調達するのではなく、出資者を募ってお金を確保する方法です。株式の発行とは異なり、幅広く資金を調達する必要がない点も大きな特徴で、比較的確保しやすい資金調達の一種といえます。

ただこの方法にも、もちろんいくつかの難点があります。最大の難点はやはり出資者を確保することができるかどうかでしょう。たとえば銀行から融資を受けることができなかった企業に対して出資しようという人がどれだけ現れるか？また経営が厳しい状況に追い込まれている状況で資金調達のために社債を発行する際に、どれだけ出資してくれる人がいるか。この点こそ社債が抱えている最大の問題点といえるでしょう。

少人数私募債とはより少人数の出資者から資金を集めることを可能にした制度です。広く出資者を募る一般的な社債を「公募債」と呼んでいるのに対して、こうした名称がつけられています。

公募債には募集人数を50人以上集めなければならないという条件が設けられています。これは金融機関を出資対象とした場合を除いて公募債の基本条件となっており、これ未満の場合には成り立ちません。人数的にはそれほどハードルは低くないようにも思えますが、中小企業ともなるとこの水準をクリアするのもなかなか難しいですし、多くの人に出資を検討させるほどの魅力ある内容を用意できる余裕がある会社も少ないものです。そんな時に50名未満でも発行できる形で資金調達を行えるのが少人数私募債なのです。

いくつかの制限があります

私募債という名称のとおり個人的に集めることが可能な面もあります。たとえば社長など会社の家族や友人などに限定して発行することも可能なため、どうしても資金の流れが不透明になってしまうなどの難点も抱えています。それだけに社債としての透明性や公平性を維持するためさまざまな制限が設けられているのです。そしてそれが公募債との大きな違いでもあります。

まず譲渡制限。公募債は所有者は原則として好きなときにほかの人に譲渡することが可能なのに対して、少人数私募債では制限が設けられています。所有者が転々とするようなことが起こらないわけです。それから最低金額。とくに具体的な金額が設定されているわけではありませんが、総額は1口ごとの最低金額で割って50以下にすることが条件となっています。ひとりひとりの購入者が公平になるよう配慮が求められるわけです。

このようにいくつかの制限はありますが、出資者を絞ったうえで資金調達を行うことができる意味でメリットが大きい制度といえるでしょう。

少人数私募債のより詳しい解説は姉妹サイトの少人数私募債.comを参考にしてください。