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住宅ローンがある場合の与信評価

資金調達のための借入時に、会社の経営者に住宅ローンがある場合、与信評価に何らかの影響があるのでしょうか。

住宅は担保価値として評価されるけど・・・

与信評価とは相手の信用度を判断し、この人には幾らまでなら貸すことができるかを審査することをいいます。

一般的には会社の取引先に掛け売りをする際や、金融機関などが貸し付けを行う際に行われます。金融機関での与信評価の基準は主に返済能力、返済資質、返済担保の3点です。

持ち家の場合は返済担保の評価が上がりますが、まだ住宅ローンの大半が残っている場合は、評価が下がります。

しかし一般的には、事業の経営が順調で役員報酬が毎月きちんと支払われており、役員報酬のなかから生活費やローン返済が滞りなくまかなえている状態ならほとんど問題にはなりません。

一方で業績が悪化しており、役員報酬の支払いが困難であるにもかかわらず、住宅ローンを返済するために無理をして役員報酬を支払っている場合は融資を受けることが困難になります。

金融機関側からみると、事業資金として貸したのに、ローンの返済にも使われることになりますから、貸付金の使い道が異なるとして融資を断られるケースがあります。

また、不動産担保ローンを利用する場合は、ローンの残高があると借り入れ限度額や金利に影響がでることも少なくありません。

自宅の担保評価より、住宅ローンの残債額が少ない場合はローンが利用できる可能性が高くなりますが、その逆の場合は与信評価が下がって不動産担保ローンが利用できないか、たとえローンが利用できたとしても通常より少ない金額しか借りられないケースが多くなります。

まずは無担保融資を利用しよう

事業資金の調達は信用保証制度による保証付きの銀行融資や、日本政策金融公庫を利用するのが一般的です。

なぜならこれらは無担保で融資が受けられるからです。

信用保証協会や日本政策金融公庫の融資は、中小企業などへの貸し付けをスムーズに行って経営を支援することが目的です。

このため信用度の評価は社長に住宅ローンがある・なしよりも、会社の事業実績が重視されます。

損益計算書などの決算書や確定申告書、事業計画書などを提出する必要がありますが、金融機関よりも借りやすくなっています。まずはこれらの融資制度を活用することをおすすめします。

また政府や都道府県などが経営を支援するための助成金や補助金事業を行っているので、これらも活用しましょう。助成金や補助金は返済する必要がありませんから、積極的に活用することをおすすめします。


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