小規模企業をサポートする制度

中小機構の小規模企業共済では共済に加入している企業に対して貸付制度を設けています。これは資金難に陥りやすい小規模企業の経営の安定化や新規事業の立ち上げをサポートするためのものです。

中小企業の多くはつねに厳しい資金繰りに晒されながら経営を続けています。しかも担保が用意できない、大企業に比べると信用に欠けるといった理由から、どうしても銀行から融資を受けにくい環境にあります。そのうえ取引先の企業の破綻によるとばっちりや金融不安など景気の動向を真っ先に受けやすい立場にもあります。もっとも緊急にお金を必要としているにもかかわらず、融資を受けにくいという非常に厳しい状況で経営を行っているのです。そんな状況では新規事業の展開など夢のまた夢、従業員の福利厚生もままならないといった企業も少なくありません。

小規模企業ともなるとこうした厳しい状況がさらに強いわけですから、小規模企業共済ではこうした状況をサポートするため、さまざまな貸付制度を設けています。ひとつの制度ではなく、目的・用途に応じて複数の貸付制度を設けることで柔軟な融資を可能にしているのが大きなポイントです。

貸付制度の種類

用意されている貸付制度は「一般貸付」「緊急経営安定貸付」「傷病災害時貸付」「福祉対応貸付」「創業転業時・新規事業展開等貸付」「事業承継貸付」「廃業準備貸付」の7種類です。

最後の廃業準備貸付などは小規模企業を救済する目的ならではの制度といえるでしょう。

一般貸付の内容

この中でも多くの企業が利用できる一般貸付では、共済に加入後に12ヵ月以上の掛け金を納付していており、その掛け金の納付月数に応じて算定される貸付限度額が10万円以上に達している企業が利用可能となっています。貸付額は10万円以上2000万円以下、用途は運転・設備両面における事業資金ならびに事業関連資金です。

返済期間は貸付額の範囲によって異なっており、もっとも少ない100万円以下だと6ヶ月、もっとも多い505万円以上では60ヶ月以内まで延長することが可能です。担保・保証人ともに不要です。

小規模企業にとっては2000万円という金額を用意するのは簡単なことではありませんし、50万円でも当座の資金難をクリアするのに非常に役立つ、というケースも少なくありません。それだけにこうした小規模企業共済の貸付制度は万一のときや、ビジネスチャンスを逃したくないときに利用すると非常に役立つでしょう。現在の自分の企業に適した貸付制度をうまく選んで利用してみるとよいでしょう。