制度融資とは、都道府県や各市町村などの地方自治体が、個人事業主や中小企業へのサポートを目的とした融資制度です。

基本的には商工会や商工会議所などが窓口となり、自治体から預かる預託金を用いて金融機関（銀行・信用組合・信用金庫等）が融資を行い、信用保証協会という各都道府県に1件ある公的機関が保証することで成り立っています。

故に、制度融資は信用保証協会付き融資とも呼ばれます。保証料はかかりますが、公的融資だけあって極めて低額で長期・低金利・固定で借りられますので、日本政策金融公庫（国金）に並ぶ国内最好条件の事業融資です。

制度融資は、自治体の管轄する地区に住む住民や企業が対象で、数多くの自治体が複数の融資制度を設けていますが、融資の内容や条件は、各自治体により異なりますので、まずは最寄りの商工会議所などで相談するか、「自治体名　+　制度融資」（例：熊本　制度融資）で検索すると必要書類や条件が載っている自治体ページが見つかるとおもいます。

参考までに熊本県の制度融資のページもご一読頂くとかなり親切に概要説明がされています。

先述の通り、融資業務に関しては銀行等の金融機関が行いますが、融資基準への適合や代表者に対する面接などは銀行のみならず、保証協会がメインでします。信用保証協会が融資基準を満たしていると判断すれば、紹介状を受け取ることができるので金融機関に紹介状を提出して更に金融機関の審査を受け、融資を得るようになっています。

専門的な話は避けますが、制度融資は責任共有制度と言って信用保証協会80％：金融機関20％でリスクを共有して貸出を決定します。

以前は100％信用保証協会だけがリスクを取っていたので、金融機関からすればノーリスクで金利を稼げるおいしいビジネスでした。故に信用保証協会の内諾があればほぼ、金融機関からの融資は下りていた時代もありました。

現在は金融機関も20％のリスクを負うので、信用保証協会とは別の判断をするケースも出てきています。

一概には言えませんが、新創業の方は大きな地銀よりも信用組合や信用金庫の方が審査が甘め、担当者も親切なケースが多いのでオススメです。

制度融資のメリット

• 金利が低い
• 金利の一部を負担してくれる自治体もある
• 固定金利・長期返済が基本のため、ゆとりを持って返済できる
• 金融機関の審査はあるものの、積極的に融資を行うようになっているので新規創業時に利用しやすい

制度融資のデメリット

• 自治体と銀行の2段階で審査するため、融資を得るまでに時間が掛かる。
• 自治体により異なるものの、書類集め・書類作成が大変。
• 税金滞納や、多額の民間金融機関からの借金があると融資がおりない。