融資を受ける価値や資格がないのに、まるで融資可能であるかのように装って融資を得ることが不正融資です。

巨額の不正融資が発覚して大きなニュースとして報道されることもありますが、不正融資は詐欺罪であり、取締役など高いポストの人がかかわれば特別背任罪にもなります。

大手銀行や大企業が不正融資で破綻すれば、社会的な損害額も莫大であり、単に一社の問題では済まなくなるのです。

不正融資は、それに関係するすべての人が不正だと認識していないところに怖さがあります。

複数の個人や企業に協力を求め、あたかも正当な融資であるように装うケースも多々あるため、知らず知らずのうちに詐欺に協力していたなんてこともあるのです。

故意ではなくても不正融資にかかわれば損害を被ることは間違いないので、不正融資の特徴だけでも知っておくべきでしょう。

よくあるのが不動産売買における見せ金です。

資力がないにもかかわらず、資金を得るために短期間だけ高額の現金を口座に入れて、融資の審査を受ける方法です。

それを斡旋する詐欺グループが存在し、地主などに短期間だけ現金を貸し付け、審査が通れば手数料を上乗せして回収します。

また、破綻寸前の個人や会社に、第三者を通じて過剰な貸付を行い、あたかも信用保証の範囲に収まっているように見せかける迂回融資というものもあります。

これを防ぐには、白紙委任状などに絶対にサインしないことです。