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自己資金が無い場合の資金調達法

公的融資を活用する

自己資金がない状態で起業する場合、どのように創業資金を調達すればよいのでしょうか。いくつかの方法が考えられますが、まず日本政策金融公庫での融資や、地方自治体が実施している信用保証協会付融資を受ける方法があります。

銀行など民間の金融機関では自己資金が0円の人にお金を貸すことはありません。返してもらえる可能性が低いからです。しかし公的な金融機関である日本政策金融公庫では創業を支援するために、事業資金の10分の1の自己資金があれば融資をするとしており、同業種での経験がある場合は10分の1の自己資金を用意したものとみなすと非常にゆるい条件での融資を行っています。つまり経験のある業種での企業なら、制度上は自己資金0円でも融資が受けられるのです。また、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金も自己資金0円でも利用できる融資制度です。これらの融資が利用できます。

ただし日本政策金融公庫が貸し出すお金は国民の税金が資源です。安易に貸して回収できなければ、大切な税金を失うことになります。このため自己資金0円で融資を引き出すためには、誰もが認めるほど魅力のある事業計画書を作成し、一生懸命に交渉しなければいけません。しかしそれでも融資を引き出すのは難しいといえます。これは地方自治体が行っている、信用保証協会付融資の場合も同様です。

公的融資以外の資金調達方法

公的融資を活用する以外にも、家族や友人に出資してもらって事業に参加してもらう、親戚や友人に担保になるものを提供してもらうようお願いする、インターネットのクラウドファンディングで出資者を募集するなどの方法が考えられます。

ただ家族や友人に共同出資者になってもらっても自己資金が0円なら、自分が出資者になれませんから経営者として働くことはできません。担保になるものを提供してもらえば自己資金がなくても融資を受けやすくなりますが、自己資金が0円の場合は担保があっても融資を断られることも少なくありません。

インターネットのクラウドファンディングで少額出資者を募るという方法は、最近よくみかける資金調達法です。魅力的な事業でたくさんの出資者が集まれば問題ありませんが、出資者が少なくて必要な資金に達しないと、資金調達できないというリスクがあります。

ある程度の自己資金がたまるまで働きながら貯金をするのが、資金調達の王道です。自己資金をこつこつと貯金し、少しずつ貯金額が増えている預金通帳は努力と熱意の結晶です。融資側も、がんばって自己資金を貯めている人を応援してあげたいという気持ちになります。焦らずに自己資金を貯めることをおすすめします。

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