IPO(Initial Public Offering)とは新規公開株のことをいいますが、さまざまなメリットがあるので、経営者の多くがIPOを目指しています。

最も大きなメリットは株式市場から広く資金調達ができるため、事業拡大などのための多額のお金が得られることにあります。

上場していない企業の場合は、資金調達は融資が主な手段となりますが、上場することで資金調達の手段が広がります。

さらに会社の知名度や、信用度が上がるというメリットもあります。

これによって新規顧客の獲得や販路拡大、他社との業務提携が行いやすい、人材確保が有利になるなど会社にとって嬉しい効果が期待できるのです。

このように様々なメリットがある一方で、上場によるデメリットもあります。

まず、上場企業として社会的な責任が重くなることが挙げられます。

一般投資家も株主になりますから株主の意向を意識し、ある程度の配当水準を維持しなければなりません。

一般株主との利害関係が生じるため、株主をより意識した経営する必要も出てきます。

さらに企業としての社会的な責任を果たすために、しっかりとしたコーポレート・ガバナンスを確立し、公正な情報公開、さらには社会貢献などにも力を入れなければいけません。

そして、上場するためには煩雑な手続きが必要ですし、多額の資金（5,000万円〜１億円程度）が必要になります。

上場した後も、決算報告書の公開や株主総会の実施など、維持コストが数千万円はかかりますので、簡単なことではありません。

国内には7つの証券取引所と新興市場がありますが、それぞれ上場承認基準は異なりますので、基準や特徴を考え市場を選びましょう。上場申請から承認までは半年くらいの期間がかかります。