経営力サポート保証融資とは、経営力強化保証制度を利用している中小企業などを対象に行う融資のことです。

では、経営力強化保証制度とはどのような制度なのでしょうか。

この制度は中小企業や小規模事業者の収益向上、財務内容の見直しなど中小企業が抱える課題を解決し、経営力の強化することを目的に2012年8月30日に施行されました。

中小企業や小規模事業者が資金調達をするにあたり、政府が認定した金融機関や税理士など認定経営革新等支援機関と協力して中小企業などの事業計画の策定や経営支援を行う制度です。

認定経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む経営者に、一般の借り入れより信用保証料を低くし、金融面だけに限らず、経営状況を改善する取り組みをサポートしてくれる融資制度です。利用者は事業計画を作成し、実行状況を金融機関に定期的に報告する必要があります。

保証限度額は個人事業主が2億8,000万円、中小企業が4億8,000万円。返済方法は一括または分割払いで、一割の場合の保証期間は1年以内。分割の場合は運転資金は5年以内、設備投資資金は7年以内で、ほかの借り入れからの借り換えは、10年以内となっています。

貸付金利は利用する金融機関の金利に準じます。担保は場合に応じて必要で、保証人は原則として不要です。信用保証料は責任共有制度の対象であれば0.45～1.75％、責任共有制度の対象外であれば0.5～2％となっています。

経営力サポート保証融資のメリット

経営力サポート保証融資は経営改善を図りながら融資が受けられるので、事業課題を解決し経営状況が安定する、資金繰りが楽になる、業績アップが見込める、コスト削減が可能になるなどです。

業績改善に取り組んでもなかなか成果が出ない、業績改善のための具体的な対策方法を知りたい、ムダな出費を減らしたいなど、経営者にはさまざまな悩みがあります。

このような悩みを金融機関の職員や税理士、弁護士といった専門家が具体的にアドバイスしてくれます。

アドバイスによって、例えば新商品の開発についてのアイデアが得られたとします。新商品開発にはコストがかかりますから、経営力サポート保証融資を利用して資金を調達すれば、スムーズに経営改善が実現するというわけです。

業績低下に悩む中小企業にとって、非常に有益な融資制度です。