中小企業基盤整備機構（中小機構）とは、政府が設けた独立行政法人で、中小企業を支援するためのさまざまなサポートをする機関です。

創業から経営力の強化、事業資金の貸付、事業再生、災害時の支援まで、それぞれの中小企業が必要な課題解決をタイムリーに提供しています。

経済産業省が管轄ですが、地域の商工会議所、国や自治体、地元の金融機関、大学などの研究機関などと連携し、総合的な支援ができるよう体制が整えられているのが特徴です。

これによって新商品の開発、販路拡大、海外進出、人材育成、Uターン・Iターン人材の確保、資金繰りの支援、インフラ整備などの支援が受けられます。

経営に関する相談は、全国に9か所ある地域本部での面談のほかメールや電話などで受け付けています。

資金調達の方法が知りたい、補助金や助成金を活用したい、新商品開発のための技術支援が欲しい、会社のIT化を進めたい、会社設立や特許出願などの手続きについて知りたいなど、中小企業が抱えるありとあらゆる相談に乗ってもらえるので、経営者にとって頼もしい行政サービスです。

経営面での問題は一人で悩まずに、まずは中小機構に相談してみましょう。きっと適切な解決法や、その糸口が見つかります。

投資ファンドとしての中小機構

中小機構は民間投資会社と共に投資企業ファンドを組成しています。

具体的には以下の3種があります。

1. 起業支援ファンド
2. 中小企業成長支援ファンド
3. 中小企業再生ファンド

ファンドの仕組みをきちんと理解し、事業計画・経営計画を策定したら、こちらから中小機構が出資するファンドを条件から検索します。

ファンドを選択したら相談し、ファンドの審査（収益力や成長力のチェック）を受けて無事審査に通れば晴れて契約締結、資金の調達となります。

投資（出資）の場合には返済義務がないことから一般的な融資よりも当然審査は厳しくなります。

また、資金提供は株式や新株予約権付社債の取得等により成されるので持ち株比率や経営権に関しては事前に十分に検討する必要があります。