財形住宅融資とは?
財形貯蓄制度を利用した融資制度
融資を受ける際には基本的に担保が必要です。無担保で受けられる融資もありますが、その場合は融資限度額が低めだったり、金利が高めだったりといったデメリットを覚悟しなければなりません。それだけにお金を借りたい場合にはどれだけ有効な担保を確保することができるかが重要なポイントとなってきます。財形住宅融資は財形貯蓄制度を利用することでサラリーマン世帯でも無理なく融資を受けることができ、しかも低めの金利で返済できる魅力的な金融商品となっています。
この財形貯蓄制度とは企業が導入している制度で、給与やボーナスから天引きされる形でお金を積み立てられていく点が大きな特徴となっています。この制度を導入している企業の社員はみなこの制度を利用しなければならないわけではなく、利用の際には申し込むことになります。一度申し込めばその後は自動的に積み立てられていくため、毎月給与から貯蓄額を振り分けなければならないといった面倒がなく、着実に貯蓄を増やしていける点が大きな特徴です。
財形住宅融資とはそんな財形貯蓄によって積み立てられたお金をもとに融資を受けることができる制度です。担保というはちょっと大げさで、融資を受けるための条件はかなり緩く1年以上財形貯蓄を継続していることと、50万円以上の残高があることが基本条件となります。この条件を満たしていれば残高の10倍まで、最高で4000万円までの融資を受けることが可能です。ちょうどマイホーム取得にピッタリの金額ですが、そもそもこの融資制度そのものがサラリーマン世帯のマイホーム取得を支援するために設けられたものなのです。
なお、財形住宅融資をより具体的に見ると「一般財形」「財形住宅」「財形年金」の3種類に分けられますが、財形住宅融資を利用する際にはこれらの違いは関係ありません。
財形住宅融資のメリット
この融資制度には他にもメリットがいくつかあります。まず金利が5年間固定されること。さらに子育て世帯の場合にはその期間中の金利が0.2パーセント引き下げられる形で適用されます。少しでも金利の負担を減らしたいという方に便利です。しかも金利は申し込んだ段階で適用されます。一般的なローンでは申し込んだ時点ではなく実際に融資が行われる時点の金利が適用されるため、申し込んだときに想定していたよりも金利が高くなってしまっている可能性もありますが、この財形住宅融資ならそのようなこともありません。
返済期間は最長で35年、金利は5年ごとに見直されます。他の民間の金融機関からのローンやフラット35との併用も可能な点も大きなメリットとなるでしょう。
事業計画書作成でお悩みのあなたへ
実際に融資のおりた事業計画書例25パック当パックは、実際に日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資)から融資がおりた事業計画書25例を同封しております。
「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」
これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。