公的融資とは、国や自治体などで行なわれている融資のことを指します。

個人向けの公的融資には、住宅ローンを目的とした住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の融資、財形住宅融資、自治体住宅融資などがあります。
また、法人向けの公的融資には、国民生活金融公庫の融資、中小企業金融公庫の融資、商工組合中央金庫の融資などがあります。

法人向けの公的融資の特徴としては、金利が低く、銀行の融資条件に満たない個人や法人であっても、融資を受けてくれるなど、良いことずくめと言える内容でしょう。

そもそも、公的融資が注目されるきっかけは、銀行による貸し渋りが社会問題となり、地方自治体や政府が、中小企業保護のために融資を推し進めたことが始まりです。

個人向けの住宅ローンはともかく、以前の法人向け融資は、銀行の独壇場とも言える状況でしたが、バブル崩壊により一変しました。

公的融資「直接貸付と代理貸付」

公的融資には、直接貸付と代理貸付のふたつがあることを覚えておきましょう。
直接貸付とは、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など、政府系金融機関に直接融資を申し込むことであり、一般的な公的融資のことを指すと考えて良いでしょう。

対する代理貸付とは、政府系金融機関に直接融資を申し込むのではなく、代理となる銀行などの窓口を通して融資を申し込みます。
政府系金融機関の窓口は、全国にある各市町村全てにあるわけではなく、都道府県下の大都市と言える、一部の都市にのみ存在します。

つまり、不足する公的融資の窓口を、代理となる銀行窓口で補っているのです。

また、公的融資の代理貸付窓口は、どの銀行にもあるはずなので、地方に住んでいたとしても公的融資を受けられます。