銀行融資は、銀行など民間金融機関が行う融資（資金の貸付）ですが、借入先が異なる以外に違いはなく、政府系金融機関が行う公的融資と区別しているに過ぎません。

銀行融資は、大きく分けて「プロパー融資」と「信用保証協会の保証付き融資」の二つがあります。

信用保証協会の保証付き融資は、公的な保証人である信用保証協会が、個人事業主または法人代表者の保証を行うとともに、死亡や所定の高度障害に陥ったときには、銀行などの金融機関に対して、融資による債務を弁済します。

つまり、銀行は、公的な保証人を得られるため、融資を行いやすくなります。

対してプロパー融資は、銀行内部の判断により、融資の可否を決定します。

つまり、プロパー融資は、業績良好な優良企業向けの融資と考えたほうが良いでしょう。

銀行融資と事業融資（ビジネスローン）

銀行が行うプロパー融資の一種であるものの、比較的容易に借入できる事業融資（ビジネスローン）と呼ばれるタイプが最近は増えてきました。

事業融資（ビジネスローン）は、「無担保」「連帯保証人無し」で、3,000万程度の銀行融資が利用できます。事業融資（ビジネスローン）登場の背景には、銀行の貸出金が、年々減り続けたことによる業績の低下が挙げられます。

また、公的資金注入を受けた銀行には、中小企業向け融資のノルマを課せられますが、企業による設備投資が行われないことには、銀行資金を必要とする機会がありません。

つまり、比較的容易に融資可能な事業融資（ビジネスローン）は、銀行の借入を増やすために登場したのです。

事業融資（ビジネスローン）の注意事項

銀行が行う事業融資（ビジネスローン）なら、比較的容易に融資を受けることができます。
しかし、金利は、通常の融資よりも高く設定されているようです。

「通常なら融資できない企業であっても、事業融資（ビジネスローン）なら融資可能ですよ」と言うのがウリですよね。

つまり、事業融資（ビジネスローン）を利用することは、「通常なら融資できない企業」と認めることにもなりかねないのです。
また、比較的容易に融資が受けられるため、安易に手を出してしまいやすいことも、欠点として指摘されています。

従来のように厳格な審査があれば、少ない予算で乗り切った事柄さえも、事業融資（ビジネスローン）を利用してしまい、結果的に負債を増やしてしまいます。

事業融資（ビジネスローン）がなければ倒産してしまう企業もありますが、事業融資（ビジネスローン）が倒産の引き金となってしまう企業もあるのです。借入に置いては、借入利率、返済期間、毎月の返済額などを自社の売上や利益、キャッシュの回り方を良く考えた上で実行に移す必要があるでしょう。借りやすいからと言って安易にとびつくのはお勧めできません。