手形貸付の基本的な仕組み

借入手形を発行し、その手形を担保にして銀行から融資を受けることです。

会社＝法人にある程度の信用力がないと使えない仕組みになっています。

会社の運転資金、従業員・役員への報酬・給与・報酬の財源など、短期の資金用途で使われるのが一般的です。

用意しなければならない書類

手形貸付を利用したい場合、用意しなければいけない書類は次の通りです。

赤字決算など、場合によってはここで挙げた以外の書類の提出も求められることもありますので、すぐに用意できるようにしておきましょう。

個人

・本人確認書類
・2年分の確定申告書
・取引先通帳の写し
・当座照合表　
など

法人

・代表者の本人確認書類
・2期分の決算書
・商業謄本
・取引先通帳写し
・当座照合表
など

担保

・手形

手形貸付のメリット

手形貸付のメリットには、次のようなものがあります。

融資実行までのスピードが速い

債務者＝融資を受ける側にある程度の信用力があるのが基本になっています。そのため、審査に時間がかからず、融資実行までのスピードが速いのが大きなメリットです。

返済期間を選べる

一般的に、手形貸付の場合の返済期限は半年から1年程度になっています。

しかし、中には3年程度と長期間に設定されている場合もあるので、会社の資金繰りや経営状況に合わせ、返済期間を選ぶのも可能です。

根抵当権を設定できる

根抵当権とは、債務者と債権者の間で一度担保を設定してしまえば、繰り返し融資を受ける際は改めて担保設定をし直すことはないという仕組みです。

手形貸付を利用する場合、この仕組みが使えるので、繰り返し融資を受けやすくなっています。いちいち事務手続きをする必要もないので、手間が省けるのが大きなメリットです。

手形貸付のデメリット

一方で、デメリットもあるので覚えておきましょう。

短期決済が基本

先述の通り、手形貸付は返済期限が半年から1年程度の商品が一般的です。

つまり、返済を短いスパンでやっていかなければいけません。資金繰りには十分に注意しましょう。

期日通りに返済ができないと…

万が一、期日通りに返済ができない場合、手形を同額で書き換えするなどの対応が必要になります。金融機関からの信頼は明らかに低下するので、注意しましょう。返済できそうにない、と思った時点で一度担当者を交えて話し合うのをおすすめします。

繰り返しになりますが、手形貸付は、会社にある程度の信用力があれば、短期資金を調達するスピーディーな手段として利用できる便利な仕組みです。

しかし、資金繰りにも注意して返済計画を立てないと、色々な弊害も起こりえます。計画的に利用しましょう。

現在は手形に代わる資金調達手法としてファクタリングが注目を浴びてきています。