決算書

融資を受けるときに必要となる資料のひとつが、決算書です。

決算書とは、企業の業績をまとめた書類の総称であり、一般的には、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つを指しますが、商法なら、「営業報告書」「利益処分案」「付属明細書」が含まれますし、証取法なら、「財務諸表付属明細書」を含みます。

ただし、決算書の中で、とくに重視されているのは、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つです。
銀行では融資の際に、決算書から企業の格付けを行い、融資の資格を満たすかどうか判断します。

つまり、決算書から企業の業績を読み取り、今後の成長や返済の可否を判断するわけですが、事業計画書と異なり、結果をまとめる決算書は、文章の書き方次第で評価が変わるわけではありません。

融資と返済期間

融資と返済期間は、複雑でありながら、重要な関係にあると言えます。
返済期間が長ければ、月々の負担は少なくなり、融資を行う側にとっても、返済の可能性が高くなるため、プラスの要因になるはずです。

しかし、実際は、返済期間の長さがリスクの拡大に繋がると考えられるため、条件の良い融資でない限り、数十年単位の返済期間は確保されません。
また、返済期間の長さは、金利の増加に繋がるため、融資を受ける側にとっても、プラスの要因とは言い難い面があります。

一般的に長期の返済期間が確保されるのは、住宅ローンのように長期が前提の融資や公的機関による融資、信用保証協会の保証付き融資などです。

とくに、ビジネスローンのような容易に借入できる融資では、返済期間が1年程度と短く設定されているため、返済と借入を繰り返すような事態になりかねません。

税金の滞納と融資

公的機関による融資は、中小企業にとって非常にありがたい存在であり、江戸時代であれば、「お役人様に感謝の気持ちを込めてひれ伏せたくなる」ほどの感激です。

しかし、「お役人様」の部分がポイントであるように、税金を滞納していると融資が受けられないことがあります。

税金を納めることは国民の義務であり、企業は源泉徴収により、社員の給与から源泉所得税を差し引きますが、源泉所得税を滞納していると、国民生活金融公庫など、政府系金融機関からの融資は受けられません。

税金を期日までに納める様子を見て、融資の返済に対する責任能力を判断しているのか、はたまた税金を滞納する企業は、不良企業と判断しているのか分かりませんが、いかにもお役人様らしい審査基準ですね。