融資と自己資金の比率は、融資目的にも異なりますが、会社創設のための創業融資なら、融資金額と同等以上の自己資産が求められることがあります。

例えば、東京都の中小企業制度融資の創業融資では、「借入希望金額と同額以上の自己資金」が必要となっています。
しかし、同じ東京都でも、商工会議所の行う創業支援融資ならば、「開業資金の1/3以上の自己資金が確認できること」となっていて、必要となる自己資金の条件が異なります。

国民生活金融公庫総合研究所が行った調査によると、創業資金の中の自己資金が占める割合は、28％になっているそうです。
つまり、条件の厳しい「借入希望金額と同額以上の自己資金」が必要な融資を真っ先に受け、次に「開業資金の1/3以上」の自己資金が必要となる融資を受けたなら、創業資金の中の自己資金が占める割合は28％程度になるのかもしれません。